休職中に退職を伝える1番楽な方法は

23373068_s 休職一般

うつ病や適応障害などで休職し、そのまま退職したいという時に、どのように伝えればいいのか、どう手続きすればいいのかなど、迷っている人も多いはずです。そこで本日は、どうしたら職場に迷惑にならずに退職できるのかなど、退職を伝えるのに適切なタイミングや方法をお伝えします。

休職中に退職を伝えることは問題ない

休職中に退職を伝えてもいいの!?違法じゃない!?

始めに気になるのが、休職中に退職を伝えてもいいのだということだと思いますが、これは法律上なんの問題もありません。労働者には2週間前に退職を伝えることで、いつでも退職できることが法律上も定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

退職を伝えるタイミングは?

退職を伝えるタイミングは、2週間前であれば問題ありません。ただし、引き継ぎなども含め、社会通念上は一ヶ月ほど前に伝えるのがマナーということもあります。

退職にあたり、様々な手続きを会社にしてもらうことにもなりますので、会社への心象を考え、可能であれば一ヶ月ほど前に伝えると双方がスムーズに退職に進めると思います。

退職までの流れ

まずは休職中に退職をする流れを説明します。始めに退職の意思を上司や人事部に伝えます。一般的には、休職中に事務手続きをやり取りしている相手にまず休職の意思を伝え、その他誰に伝えればいいのかという指示を仰ぐといいでしょう。


次に、退職届を出します。退職届は特に決まった形式などがあるわけではないので、人事等に定められたものがなければ、ネット上のテンプレートなどを活用するといいでしょう。

  1. 退職を上司者人事部に伝える
  2. 退職届を出す。

退職を伝える方法は?

退職を伝える方法は色々ありますが、自分で一番伝えやすいという方法でいいと思います。

メール

退職という重要な出来事をメールで伝えるのは失礼では、という気持ちがあるかもしれませんが、休職中の方には、体調が悪く会社にいけないなどの事情があって、メールで退職を伝えることは珍しくありません。直接や電話がしんどい、という場合はメールで伝えましょう。

電話

休職中も電話で担当者とやり取りをしているという場合は、電話で退職を伝えるのもいいでしょう。ただし、電話だと言った言わないといった話にもなりますし、あらかじめ伝える内容を整理しておき、記録をとっておくことをお勧めします。

直接会って伝える

休職中は直接出社するということは少ないと思いますが、もし出社する機会があるなら、直接会って伝えるのがいいでしょう。やはり退職という事項は会社にとっても重要なことですし、日本人はどうしても膝を突き合わせてといった心持ちがあります。

郵送する

メールや電話以外で、出社せずに手続きをする方法として、退職届を会社に郵送するという方法もあります。メールでは失礼、電話だと記録が残らず心配、という場合には、郵送で退職届を送ることを考えてみましょう。

退職代行を使う

どうしても退職を伝える勇気が出ないという場合は、退職代行業者に頼むということも選択肢として考えてもいいでしょう。退職代行を使えば、会社とはやり取りすることなく、退職手続きを完了することができます。

退職時の注意事項は?

では、休職から退職する際に気を付けなくてはいけないのはどういった事項でしょうか。休職から退職する際の注意事項を幾つかあげておきます。

期間満了前の退職は自己都合になる可能性がある

休職中に期間満了を待たずに退職をするという場合は、自己都合の退職になることも考えられます。もしも、休職期間が近いのであれば、失業保険などの関係で有利になるため、休職期間満了まで待って退職をすることをお勧めします。

傷病手当は受け取れる

退職後も条件を満たせば傷病手当は引き続き受け取ることが可能です。具体的には以下の条件を満たすことです。

  • 退職日までに保険の加入期間が1年以上
  • 退職日以降も傷病手当の受給できる状態
  • 傷病手当受給後、1年6か月以下

また、傷病手当はあくまでも仕事が出来ない状態が前提なので、退職日であっても出勤になると仕事ができるとみなされます。退職の手続きなどで会社にいくという場合は、有給休暇か欠勤扱いにしてもらいましょう。

社会保険に注意

休職中に忘れてしまいがちなのが税金のことです。仕事を休んで給料をもらっていないのだから、税金はかかってこないだろうと思いがちですが、実は社会保険料は休職中もかかっています。休職中に社会保険の請求がなかった場合、まとめて請求が来る可能性があるので、人事部に確認しておきましょう。

体調をみて適切な判断を

休職中に、どうしても無理だと思ったり、転職が決まるなど、退職という選択をすることもあると思います。退職は辛い決断ではありますが、新しいスタートでもあります。本記事を参考に、退職をいいスタートに繋げられたら幸いです。

この記事を書いた人

保有資格(産業カウンセラー、行政書士、社会福祉士)
生活相談員やグループホーム、障害福祉事業所の勤務などを経て、
現在は東京にて生きづらい人のためのコミュニティを運営中。

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