休職期間が満了。退職は解雇か自己都合かを解説します。

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うつや適応障害などが回復せず、休職期間が満了となった場合は、会社側からの解雇になるのか、それとも自己都合による退職か。どちらになるのかわからないという方も多いはずです。

解雇であった場合は、失業手当が貰えますが、自己都合退職ですと、失業手当の支給まで時間がかかるなど不利益があります。

就業規則や雇用契約を確認しよう

休職は会社独自の規定で判断されるよ!

そもそも休職という仕組み自体が、労働基準法上には規定がなく、会社が独自に定めている制度となります。そのため、休職期間満了後の退職がどうなるかについても、就業規則や雇用契約書で判断することになります。

自己都合退職となる場合

例えば、就業規則に「休職期間終了後、復職できない場合は契約終了とする」といった表記があれば、解雇ではなく自己都合の退職となる可能性が高いです。自己都合退職となると、失業手当をもらうまでの期間やもえらえる給付に制限がかかってしまいます。

解雇となる場合

また、就業規則の解雇の条文に、「休職期間満了後も復帰できない場合」と記載されている場合は、解雇に該当するため、一か月前までに解雇予告が必要であり、解雇予告をしていない場合は、一ヶ月分の解雇予告手当を支払い必要があります。また、就業規則に記載のない場合でも、解雇となります。

就業規則に定めがない場合には、解雇の手続きをとる

必要がありますので、少なくとも休職期間満了の30日前には

本人に申し渡しを行い、退職の同意を得ておくことになります。

休職期間満了後は、社内規定に定めがなくても自動退職にできますか?

この場合は特定受給資格者に該当し、すぐに失業給付を受給でき、また給付期間が優遇されます。

自然退職ならば自己都合にならない

就業規則に退職事由として休職期間満了を定めている場合は、会社都合でも自己都合でもなく、自然退職扱いとなります。 この場合は特定理由離職者に該当し、離職者は3ヶ月間の給付制限なしで失業給付を受けることができますが、給付日数についての優遇はありません。

雇用保険の受給資格者の種類

  • 一般受給資格者・・転職など自己都合の退職
  • 特定受給資格者・・会社の倒産など、会社都合による退職
  • 特定理由退職者・・特定受給資格者以外の者であって、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者

ただし、解雇の場合でも、自然退職の場合でも、失業給付は働ける状態でなければ受けることができない点にご注意ください。

休職の延長も打診してみよう

休職期間中にも体調が戻らない。そんな時は思い切って休職の延長を会社側に打診してみるのもありです。特に医師からまだ難しいという判断がでている場合は、休職の延長を考えた方がいいでしょう。

ただし、休職の延長については、ギリギリではなく一か月程度の余裕をもって伝えるように気を付けましょう。

休職中に会社に確認しておこう

休職期間満了後、復職できない場合の退職がどうなるかは、休職者にとっては、重要なことだと思います。あらかじめ、その場合は会社にどうなるか確認しておくと安心です。

この記事を書いた人

保有資格(産業カウンセラー、行政書士、社会福祉士)
生活相談員やグループホーム、障害福祉事業所の勤務などを経て、
現在は東京にて生きづらい人のためのコミュニティを運営中。

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