休職中に給与明細がマイナスになった!どうやって払えばいい?

kyuuyominus 休職一般

休職している時にも給与明細が送られてきますが、マイナスになった給与明細を受け取ったという方もいるのではないでしょうか。今日は給与明細がマイナスになってしまう理由と、対処法をお伝えしたいと思います。

給与明細がマイナスになる理由

休職中に送られてくる給与明細ですが、マイナスになった明細が送られてきてびっくりしたという方もいるのではないでしょうか。これは給与の支給が0円ですが、税金がかかってくるためです。

社会保険料がかかる

所得税や雇用保険料は、給料に応じた割合で計算されるため、休職中に払う必要はありません。しかし、社会保険料については、給料の有無にかかわらず、社会保険に加入している場合は、厚生年金、健康保険の社会保険料がかかってきます。

住民税がかかる

休職していても住民税がはかかってきます。住民税の支払いを会社から天引きにしている場合、住民税は前年度の所得から計算されるために、現在の所得がゼロ円であっても、容赦なくひかれていきます。

支払い方法は?

給与明細からひかれマイナスになっている分については、会社が健康保険協会や自治体などに立て替え払いをしています。そのため、会社にその分を支払う形になりますが、支払い方法は会社によってまちまちです。

ただし、通常通り給料が支払われていればその場で支払っているはずのお金のため、もし手元にお金があるのなら、できるだけ早くお支払いすることをお勧めします。

払えない場合はどうすればいいの?

通常、これらの税金はすでに会社が関係機関に支払っています。そのため、会社と相談して、分割払いにするなどして支払っていく必要があります。

なお、これらの税金は、前年度の所得やそれまでの給与を元に計算されます。そのため、収入がないからといって免除になったりという可能性は非常に低いです。うつ病など精神疾患で休職しているという場合、傷病手当金を貰っていると思うので、その中から払うといいでしょう。

税金がかかることを頭にいれておこう

休職してる時は大変ですし、とてもお金のことまで頭が回らなくなりそうですが、そんな状況でも税金はしっかりかかってきます。しかしこれも頭に入れておけば備えることができます。休職中でも税金がかかることを忘れないようにしておきましょう。

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この記事を書いた人

保有資格(産業カウンセラー、行政書士、社会福祉士)
生活相談員やグループホーム、障害福祉事業所の勤務などを経て、
現在は東京にて生きづらい人のためのコミュニティを運営中。

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