休職と労働基準法の関係ってどうなってるの!?

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休職したいと思っても、休職がどういった制度かわからないという不安を抱えることもありますよね。また、休職についてわからないという人事の方もいらっしゃると思います。今日はそんな休職と労働基準法の関係についてご紹介します。

休職は労働基準法に規定はない

休職は、労働契約を維持しながら、労務への義務を免除する制度です。例えば、うつ病や適応障害だったり、ケガなど、働くことが難しくなった場合に、一時的に休息するという形で休職という形をとることがあります。

しかし、休職は労働基準法に定められた制度ではないため、休職をどう取り扱うかはそれぞれ企業の裁量にゆだねられています。

休職は就業規則で決められるのが一般的

そのため、休職については、会社独自のルールである就業規則で定められているのが一般的です。

休職の記載例
1 従業員が以下に該当する場合、会社は従業員に休職を命じることができる。
(1) 会社が必要と認めた場合
(2) 従業員が私傷病を理由として休職を申し出た場合
(3) 私傷病による休職者が、復職後1年以内に同一系統または類似の病気により欠
勤し、その期間が通算2週間以上に及んだ場合

その他、休職に関する記載例はこちら

給与も会社の規定次第

休職については、給与も会社の規定次第となります。多くの場合は、無給となり、変わりに健康保険の制度である、傷病手当金を支給となる方が多いです。もちろん、休職期間で有給を消化することは可能です。

休職は就業規則の確認を

休職は、会社独自で決められたルールに従う形になります。そのため、休職について知りたいという場合は、会社の就業規則をまず確認するようにしましょう。

休職をしたいと考えた時に、色々と調べることは大変かもしれませんが、休職期間に関することなど、把握していないと不利益になることがありますので、出来るだけ休職前に把握しておくようにしましょう。

この記事を書いた人

保有資格(産業カウンセラー、行政書士、社会福祉士)
生活相談員やグループホーム、障害福祉事業所の勤務などを経て、
現在は東京にて生きづらい人のためのコミュニティを運営中。

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